佐田労務会計

　コロナ禍の影響の中で多くの中小企業が資金繰りに苦しみ、コロナ関連融資を受けている状況です。その中にあって、業績の回復がなされないまま据え置き期間が終了し、約定弁済が始まっています。多くの中小企業が金融機関の支援を受けながら企業活動を行っていかなければならない中で、金融機関への現状の説明は非常に重要です。このため、金融機関に対する事業計画や資金繰り表の提出はどの中小企業でも当たり前に行わなければならない時代になってきています。

　中小企業が今後活動していくためには、「良いものを作れる」・「良いサービスを提供できる」という本来のあるべき企業の姿勢にプラスして、これから「自分の会社がこうなっていく」ということを第三者に説明できなければならない時代になりました。

　皆さんは自社の経営成績や資金繰りの状況を説明することはできますか？

　自社の数年先のビジョンを伝えることができますか？

　当事務所では、クライアント様の資金繰りや事業計画作成のサポートを積極的におこなっています。

　事業計画の作成や金融機関を中心とした資金繰り対策がとても大切なのは、前述したとおりです。

当事務所では、事業計画の作成について、会計ソフトを利用した「中期経営計画（５年）」と、「短期経営計画（単年度予算）」の作成サポートを行っています。

毎月作成される月次データをもとに作成されますので、「これぐぐらいかな？」と、なんとなく作成していた事業計画とは違ったものが作成されます。「経営者の方が、改めて自社の数字と向き合える」そんな事業計画作成のサポートを行います。

事業計画の作成と合わせて、金融機関の担当者への説明のお手伝いもさせていただきます。

 いままで経営者の方と話をしてきて、金融機関の担当者と話をするのを苦手とされている方も結構いらっしゃいました。敷居の高いと思われがちな金融機関の担当者も、自分の担当する会社の経営状況には非常に敏感ですし、きちんと情報を仕入れておきたいと思うものです。

 是非、作成した事業計画を片手に金融機関へ自社の現状報告をできるようになっていただければと思いますし、そのお手伝いをさせていただきます。